大判例

（四）　以上から明らかなように、原告は、三浦が本件買収当時に本件土地について耕作権を有していなかったにもかかわらず、本件土地の買収による原告の所得に対する課税を回避するため、たまたま以前に三浦が原告の下で労働力を提供していたことを奇貨として、三浦の耕作権を一五〇〇万円とする協定書を作成して、あたかも三浦が耕作権を有するかの如き外形を作出し、公団をして本件土地の買収代金の約五七パーセントにあたる一五〇〇万円を形式的に三浦に対して支払わせたのであるが、原告は、同一五〇〇万円を支配下においていたのであるから、同一五〇〇万円は原告に実質的に帰属していた原告の所得というべきである。

２ 　税務署長が、原告の所得を算定するにあたり、公団から三浦へ支払われた一五〇〇万円が誰に帰属するかの判断権を拘束されるものでないことは、以下に述べるとおりである。

（一）　まず、原告は、法三三条の四第四項に「・・・書類の添付がある場合に限り適用する。」とあることを把えて、確定申告書に所定の書類が添付されてさえいれば、税務当局は、その書類の記載内容に拘束されてこれを否定することはできないとしているが、同項の効果は、たとえ他の要件を満していても、収用証明書等所定の書類が確定申告諸に添付されていなければ法上の優遇措置を受けることができないという消極的なものにすぎず、その添付書類の記載内容が税務当局を拘束するような積極的なものではない。

（二）　そもそも課税の適正を確保して国家財政の根本を支えることは税務職員の本来的な職責であり、これを遂行するために、税務職員には調査の権限や適正な課税か否かの判断権限が賦与されているのであるから（国税通則法二四条、所得税法二三四条等）、申告の当否の判断過程において、課税関係について何ら権限を有していない第三者のした事実確認等が最終的なものとして税務職員を法的に拘束することなどありえないのである。

したがって、原告の主張は独自の見解にすぎない。

（三）　なお、公団は、買収予定地の取得を目的とするもので、当該買収予定地をめぐる権利関係の確定を目的とするものではないから、買収予定地について何らかの権利を主張する者の間で合意が成立して紛争を生ぜずに当該予定地を取得しうるならば、特にその権利関係の存否等を調査確定することなく買収手続を行うものであって、本件についていえば、公団は、三浦に係る「公共事業用資産の買取り等の証明書」（甲第八号証）を交付しているものの、それは、原告と三浦から公団に対して両者の間で買収代金の配分割合が決定され、この配分については「私共が責任をもって解決し、貴公団に対しては一切のご迷惑をかけません。」との「協定書」（甲第四号証）が提出されたことによるもので、公団が両者の権利関係の存否等を調査確認した上でなされたものではないから、右証明書が交付されたということからは、公団が原告主張の耕作関係の存在を実体的にも認めたものということすらできないのである。

３ 　原告は、強制収用権を背景とする任意買収は、その実態において強制収用と同一の負担を国民に強いるものであるから、基準額以上の買収額に課税するという法三三条の四は損失補償に関する憲法の大原則（二九条）に反する違憲の法令である旨を主張する。しかし、強制収用にしろ任意買収にしろ、その対価を支払うということとこれに課税するか否かということは自ずと別の事柄であって、原告の右主張には明らかな論理の飛躍があり、それ自体失当である。正当な補償として支払われた補償金を課税上どのように取り扱うかは憲法八四条に基づく立法政策の問題であって、被買収者に課税されることになったとしても、そのことから直ちに正当補償を侵害したとして違憲の問題を生ずるということができないことは明らかである。

４ 　以上のとおり、本件各処分に原告主張のような重大かつ明白な瑕疵はないから、本件各処分が無効であることを前提とする原告の請求は理由がない。

四 　被告の主張に対する認否並びに原告の反論

被告の主張１（一）の各事実はいずれも否認する。同（二）の事実中、公団による本件土地の買収は、中央自動車道西宮線を建設するためになされたものであること及び同線の昭和～韮崎間については、昭和四六年一二月二五日に路線計画が発表され、同四七年一〇月から同四八年七月にかけて中心杭が打ち込まれたことは不知、その余は否認する。同（三）の事実は否認する。三浦の父である虎次郎が、三浦が耕作権の存したことを奇貨として本件補償金を受け取ったことを聞いて激怒し、三浦と親子騒動を起こすまでに至ったこと、そのため虎次郎はその後始末を三浦に申し渡したところ、三浦が松下三佐男の助言により補償金で土地を買い取って原告及び原告の妻に贈与したというのが事案の真相である。同（四）は争う。本件のような一部農地の賃貸借においては、契約当事者が農地の利用形態、耕作物の肥培及び管理方法、収穫物の配分並びに危険負担の方法や割合をどのようにするかは、特段の事由がない限り事由に定め得るのであり、したがって、被告主張のように出荷の荷印を何人の名義にするか、肥料をどのように供給するか、収穫物をどのように処分するか、裏作がどうであったか等の諸点は、賃貸借の存否や存続に何ら消長をきたすものではない。同２ないし４はいずれも争う。

第三証拠

証拠関係は、本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。

理由

一 　請求原因１ないし３の各事実は、いずれも当事者間に争いがない。

二 　そこで、本件各処分に原告主張の瑕疵が存するか否かを検討する。

１ 　本件補償金一五〇〇万円は、本件土地に対し三浦が有していた賃借権消滅の対価として公団から三浦に支払われたものであるから、これを原告の所得と認定した本件各処分には重大、明白な瑕疵がある旨を主張するので、以下順次検討する。

（一） 　三浦の本件土地利用の実態について

証人三浦軍治の証言により真正に成立したものと認められる乙第一号証、同証人の証言により原本の存在、成立ともに認められる乙第二、三号証、原本の存在、成立ともに争いのない乙第四号証、同証人の証言（後記措信しない部分を除く。）及び原告本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）を総合すれば、次の事実が認められる。

三浦は、農業高校を卒業した後、昭和四四年ころから、義理の叔父に当たる原告の農業を手伝うようになり、主に冬から春にかけて、本件土地上の原告所有のビニールハウス（坪数約三〇〇坪）できゅうりの促成栽培を行っていた。その際、きゅうり栽培に用いる農機具、苗、肥料等については、すべて原告の所有物が使用され、収穫のために支出された経費もすべて原告が負担していた。栽培作業は原告と三浦が共同で行い、三浦は原告から助言、指導を受けながら栽培にあたった。収穫されたきゅうりは、すべて原告を表わす<正>の荷印で市場に出荷された。原告は、出荷代金の一部を適宜三浦に分け与えていた。また、原告は、右ハウスできゅうりの栽培をしない間、同所で稲作を行い、稲作収入を得ていた。三浦は、その時期は右稲作を多少手伝う程度の関与しかしなかった。また、同人は、原告に対し、一定の地代ないし地代の代りとなるべき籾等を定期に支払うことはなかった。ビニールハウスは昭和五〇年秋ころ倒壊したが、その後三浦は同所において何ら耕作をせず、原告だけが稲作を行っていた。

以上の事実が認められ、証人三浦軍治の証言及び原告本人尋問の結果中、右認定に反する部分はにわかに措信し難く、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。

右事実によれば、三浦は、本件土地を排他的に占有していたものではなく、きゅうりの栽培を自己の計算において独立して行っていたものでもなく、また、賃料に相当する金品も支払っていないのであるから、同人は、むしろ、原告が本件土地等で経営していた農業を手伝い、その報酬として収穫代金の一部を得ていたにすぎないものというべきである。

（二） 　賃貸借契約書について

原告と三浦との間には、本件土地に関し、昭和四四年一〇月一日付けで山梨県中巨摩郡昭和町西条字北河原三四六〇番地の土地及びビニールハウス（三〇〇坪）を対象とする賃貸借契約書（甲第一号証）、昭和四八年九月五日付けで同三四六〇番の二の土地を対象とする農地賃貸借契約書（甲第二号証）がそれぞれ存在するところ、前掲乙第四号証、証人三浦軍治の証言及び原告本人尋問の結果中には、右各書面は、それぞれの作成日付けころ、原告及び三浦の間で合意された内容を書面化したものである旨の供述部分ないし供述記載部分が存する。

しかしながら、昭和四四年一〇月一日付けで賃貸借契約書（甲第一号証）の賃貸物件とされている北河原三四六〇番地の土地は、成立に争いのない乙第五号証によれば、昭和四四年当時は一六一平方メートルの地積しかないものであったから、同年当時右のような契約書が作成されるのは極めて不自然というべきである。また、原告と三浦の間には、昭和五〇年一〇月一日付け賃貸借契約書（乙第六号証）が存在するところ、前掲甲第一号証の契約書は、右乙第六号証の契約書とその形式、文言、筆致が酷似しているばかりでなく、全く同一の誤記（表題の「賃貸借」が「賃対借」となっている。）が存するので、右契約書と同一時期である昭和五〇年に作成されたものと推認するのが相当である。

更に、昭和四八年九月五日付け農地賃貸借契約書（甲第二号証）の賃貸物件となっている北河原三四六〇番の二、田、一三四一平方メートルの土地は、証人長谷川貢一の証言により真正に成立したものと認められる乙第八号添付の登記簿謄本によれば、昭和五一年二月二三日の分筆により初めて生じたものであるから、右契約書が作成日付けの日に作成されたものでないことは明らかである。

もっとも、前掲甲第二号証の農地賃貸借契約書には、原告が昭和四八年九月一〇日付けでした賃借権設定の許可申請に対し、昭和町農業委員会が昭和五一年三月三〇日付けで右申請を承認したことを内容とする承認書が添付されているが、右承認書成立については当事者間に争いがない。）の作成された経緯を明らかにする証拠はないのみならず、原告本人間の結果によれば、原告は、従前、農地法三条一項に基づく許可申請を本件土地に関し、一度しか行ったことがないものであるところ、証人長谷川貢一の証言により真正に成立したものと認められる乙第七、八号証、成立に争いのない甲第一一号証によれば、原告が昭和四八年九月一〇日付けで昭和町農業委員会を経由して山梨県知事へ許可申請をしたのは使用借権の設定であり、これを受けて右農業委員会が使用借権の設定を承認する旨の意見書を作成し、同知事がこれを許可した事実が認められ、右事実にかんがみると、前記昭和町農業委員会作成の承認書をもって前記甲第二号証の農地賃貸借契約書の添付書類とみることには多大の疑問があり、したがって、右承認書が存在することを理由として右契約書が作成日ころに作成されたものと推認することはできない。

そうすると、三浦の賃借権を証するものとして提出されている前記各契約書（甲第一、二号証）は、いずれも後日、本件補償問題が生じてから作成されたものである疑いが極めて強く、その信用性には多大の疑問があるというべきであるから、三浦と原告間の賃貸借関係の存在を基礎づけるに足りないものといわなければならない。

（三） 　三浦と原告間の協定書及び三浦と公団間の権利補償契約書について

請求原因４（一）(2)の事実中、原告が昭和五三年二月一〇日本件土地を含む別紙物件目録一記載の各土地を形式上代金総額三一三三万六一九九円で公団に売却したことは当事者間に争いがなく、右事実に前掲乙第一、二号証、成立に争いのない甲第三ないし九号証、証人三浦軍治の証言、原告本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められる。

原告及び三浦は、昭和五二年一二月公団に対し、本件土地に支払われる売買代金については、土地所有者である原告と耕作件者である三浦が協議した結果、配分率は原告一一七八万三八五九円、三浦一五〇〇万円と定めた旨の協定書（甲第四号証）を提出した。公団は、昭和五三年一月一〇日原告に対し、原告所有に係る別紙物件目録一記載の各土地の買取り申出を行い、同年二月一〇日原告との間で右各土地を合計三一三三万六一九九円で買取る旨の売買契約を締結した。また、三浦は、同日公団との間で、本件土地に対する耕作権を放棄する右放棄に対する補償金を一五〇〇万円とする旨の権利放棄補償契約を締結した。

以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。

ところで、原告は、右協定書の存在等をもって公団も三浦の賃借権を承認しているから、右権利が存在したことは明らかである旨を主張する。

しかし、前掲乙第四号証、証人長谷川貢一の証言により真正に成立したものと認められる乙第九号証及び原告本人尋問の結果によれば、一般に、公団としては、道路建設に際し、道路予定地を買収予定金額内で買収することができればその目的を達するものであるから、当該予定地に利用権利者が存するか否か、利用権利者と地主との間の買収金の配分方法がどうであるかなどについては、公団は特段の関心を持っておらず、本件においても、公団が三浦の耕作権（賃借権）の存否を買収の前後を通じて確認したり、買収金の配分方法を指導したりした事実は全く存しないこと、前記協定書は、原告及び三浦が相談のうえ一方的に公団に差し入れたものであり、前記補償契約も右協定書の内容を前提とし賃借権の存在することを前提として締結されたものであることが認められ、右事情に照らすと、右協定書及び補償契約が存在することをもって、三浦の賃借権の存在を推認することはできないものというべきである。のみならず、<１>三浦の本件土地利用の実態は前認定のとおりであり、賃借権に基づくものとは到底認められないこと、<２>原告と三浦間の賃貸借契約書（甲第一号証）によれば、三浦は何時でも原告の請求に応じて本件土地を明け渡さなければならないこととされていることに照らすと、当時、原告が三浦に対し一五〇〇万円もの高額な補償金を分け与えなければならないような事情が存したものとは到底認められないのであって、右協定書及び補償契約の内容自体も不合理であるといわざるを得ない。

したがって、右協定書等の存在をもって原告と三浦間に賃貸借関係が存在したものと推認することはできない。

（四） 　三浦に支払われた本件補償金一五〇〇万円の運用について

公団が前記補償契約に基づき三浦に対し昭和五三年二月二八日付けで昭和農協の同人名義の普通預金口座に一〇五〇万円、同年六月八日付けで同じく四五〇万円を振込送金したことは、当事者間に争いがない。また、前掲乙第一、二、四号証、成立に争いのない乙第一六号証の一ないし四、第二五、二六号証、原本の存在、成立ともに争いのない乙第一八号証の一ないし三、第一九号証の一ないし三、第二〇号証、第二一号証の一ないし三、第二二ないし二四号証、証人長谷川貢一の証言により原本の存在、成立ともに認められる乙第一七号証、証人長谷川貢一及び同三浦軍治（後記措信しない部分を除く。）の各証言、原告本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）を総合すれば、次の事実が認められる。